ファンクラブストア利用規約|ムーミン公式ファンクラブ WeLoveMOOMIN
ファンクラブストア利用規約

第1条(適用範囲)

1.「ムーミン公式ファンクラブストア デジタルチケットサービス利用規約」(以下、「本規約」といいます。)は、ネオス株式会社 (以下、「当社」といいます。)が提供する「ムーミン公式ファンクラブストア デジタルチケット サービス」(以下、「本サービス」といいます。)の利用に対して適用されます。

2.本サービスに関連する本規約とは別に当社が定める諸規程は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定と諸規程の内容が異なる場合には、諸規程の内容が優先して適用されるものとします。

3.本サービスの利用者(以下、「ユーザー」といいます。)が本サービスを通してムーミン公式ファンクラブストア デジタルチケット(以下、「デジタルチケット」といいます。)を購入について、本規約の定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

第2条(規約の変更)

1.当社は、ユーザーの了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。

2.変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、本サービスのインターネットサイト上(以下、「当サイト」といいます。)に表示した時点より効力を生じるものとします。

第3条(当社からの通知)

1.当社は、デジタルチケットのWebサイトでの掲示や電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な事項を通知します。

2.前項の通知は、当社が当該通知を当社のWeb 上又は電子メールで行った場合は、Web上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第4条(利用環境)

1.ユーザーは、本サービスの利用に際して自己の費用と責任において、デジタルチケットの購入に必要な通信機器・ソフトウェア・通信手段等を用意するものとします。

2.当社は、次の各号に定める原因によって、ユーザーが利用場所において、必要なデジタルチケットを利用施設やサービスに提示できないことによる損害については、一切責任を負いません。

 (1)ユーザーが、デジタルチケットの利用日までに 前項に掲げた利用環境を持たないままデジタルチケットを購入した場合。

 (2)デジタルチケットの購入後、ユーザーが所持する通信機器が故障又は破損、損壊しデジタルチケットの呼び出し、表示等できない場合。

 (3)本サービスに登録したメールアドレス又はそのメールアドレスの電子メールに対するアクセス手段を消失若しくは紛失、失念した場合。

 (4)ユーザーが使用するスマートフォンにおける、通信会社によるデータ通信サービスが、通信会社から使用停止、契約解除されたことにより、ユーザーがデータ通信手段を失った場合。

 (5)通信会社の都合によってデータ通信サービスが停止した場合。

 (6)ユーザーが利用している電子メールサービスの提供事業者の事情により、本サービスに登録したメールアドレスの電子メール機能が利用できない場合。

 (7)ユーザーが利用している電子メールサービスの受信設定により、当社が送信する電子メールの受信を拒絶している場合。

第5条(ユーザーの自己責任)

ユーザーが本サービスを利用するにあたり、自ら行った行為及び自己のメールアドレス等によりなされた一切の行為並びにそれらの結果について、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、自らの行為の有無、過失の有無を問わずその責任を負担するものとします。

また、本サービスを利用にあたり、相手方や第三者に損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。ユーザーが本規約に違反して当社及び当社の所属する企業グループに損害を与えた場合、当社は当該ユーザーに対して、被った全ての損害の賠償を請求することができるものとします。

第6条(権利の譲渡禁止)

ユーザーは、本サービスを受けることができる権利を、当社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡及び貸与してはならないものとします。

第7条(個人情報の取扱)

1.当社はユーザーが登録する個人情報を適切に保護し、当社が定める「個人情報保護方針」を遵守します。

2.本サービスに関連して、当社が提供する各種サービスをユーザーが利用する際に、ユーザーの個人情報を取得する場合があります。これら利用については当社が定める「プライバシーポリシー」に則り行います。

3.ユーザーによる登録又はサービス利用の過程において、当社が知り得た情報に関し、当社及び当社のグループ企業並びに当社が秘密保持契約を締結した協力企業以外の第三者にユーザーの個人情報を開示することは原則としていたしません。 但し、次の各号の場合には、開示することがあります。

 (1)ユーザーが、個人情報の開示に同意している場合

 (2)法令により開示を求められた場合

 (3)当社が、本サービスの利用動向の分析のため収集した情報を、特定の個人を識別できない形式に匿名加工を施したうえで開示する場合

第8条(デジタルチケット等の無効化)

1.ユーザーが本規約に違反した、不正若しくは違法に本サービスを利用した又は真実かつ正確なデータが入力されていないと当社が判断した場合には、当社は事前の予告無く当該ユーザーが将来に渡ってサービスを利用することをお断りする場合があります。なお、この場合に当社はユーザーに対し、拒絶理由を開示する義務はないものとします。

2.当社は、本サービスにおいて、ユーザーが不正若しくは違法にデジタルチケットを入手し、当該ユーザーによる未使用のデジタルチケットがある場合は、該当するデジタルチケットを無効化できるものとします。

3.前二項に定める当社の対応によりユーザーに何らかの損害が発生した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第9条(商品の返品等)

1.ユーザーが、本サービスを利用して商品の購入を完了した場合、当該商品の利用前後を問わず、返品・返金はできませんので、予めご了承ください。

2.商品に有効期間が定められている場合、当社はユーザーに対し、当該期間内に利用できる権利を付与するものであり、当該期間内に利用しなかったユーザーは、当該商品及びこれに付随する商品について、当該期間経過をもって権利を失うものとします。

第10条(本サービスに関するシステム内容の変更)

当社は、本サービスの提供、運営、登録に関するシステムや内容の変更が必要であると判断した場合には、事前に通知することなく必要な変更を行います。

第11条(サービスの中止・中断)

当社は、次の各号に該当する場合、予告無く本サービスの運営を中止又は中断できるものとします。この場合にユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

(1)本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合

(2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合

(3)前各号のほか、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合

第12条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたって、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします 。

(1)他のユーザー、第三者若しくは当社の著作権、財産権、プライバシー又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為

(2)前号のほか、他のユーザー、第三者若しくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為

(3)他のユーザー、第三者又は当社を誹謗中傷する行為

(4)公序良俗に反する行為、及びそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他のユーザー若しくは第三者に提供する行為

(5)犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、及びそのおそれのある行為

(6)選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為

(7)性風俗、宗教、政治に関する活動

(8)当社の承諾なく、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して、営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為

(9)ログインID 及びパスワードを不正に使用する行為

(10)本サービスを通じて又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し若しくは提供する行為

(11)第三者になりすまして情報を送信する又は書き込む行為

(12)当社の承認した以外の方法により本サービスを利用する行為

(13)当社の承諾なく、本サービスにより得られる情報を、自己の私的利用以外の目的で複製・送信する行為、又は方法の如何を問わず第三者による利用に供する行為

(14)未成年のユーザーが、法定代理人の同意を得ずに本サービスを利用する行為

(15)法令に違反する、又は違反するおそれのある行為

(16)前各号に定めるほか、当社が不適切と判断する行為

第13条(損害賠償)

ユーザーが本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当社及び当社の所属する企業グループに損害を与えた場合、当社は該当ユーザーに対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行うことができるものとします。

第14条 (準拠法)

本規約の発効、効力、履行については日本法に基づきます。

第15条 (管轄裁判所)

1.本サービスに関連してユーザーと当社との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって協議し、円満な解決をはかるものとします。

2.協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第15条 (規約の発効)

本規約は、日本標準時2019年11月27日より有効とします。

制定 2019年11月27日